甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。
子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。
また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上、伴谷及び甲南の統合認定こども園の整備に取り組むとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、新しく小規模保育事業所を整備をし、待機児童の解消を図りました。
充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所
保育園・幼稚園分野では、増加する低年齢児の保育ニーズに応えるため、小規模保育事業所が水口地域において２か所、甲南地域で１か所を４月に開園をいただき、本年４月の待機児童数をゼロとすることができました。 なお、甲南地域の保育園３園を統合いたします公私連携型認定こども園につきましては、令和６年度の開園に向け、６月１日から実施運営事業者の募集を開始いたしております。
保育園の民営化も進められており、特に待機児童対策として小規模保育所が増えています。それぞれの園で特色のある取組がされているものの、園舎が狭く園庭も十分確保されていません。基準を満たしているからよいというものではなく、子どもの発達・発育にとって園庭がきちんと確保されていることが重要ではないでしょうか。 また、信楽を皮切りに、これまで直営だった地域包括支援センターが民間委託されます。
小規模保育所の開設や幼稚園のこども園化など受け皿の拡大に努めるとともに、保育士確保にも努めるなどの努力が実り、令和３年４月に近年の懸案であった待機児童解消が達成できたことは大きな喜びでありました。市長をはじめとした職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。さらに令和４年４月には、全年齢型の中規模保育所が開設され、保護者の就園希望に応えやすくなるのではないかと思います。
次に、小規模保育所の役割と改善についてお伺いします。 待機児童対策として、市内でも小規模保育所が増えています。既に３園が開所しており、４月からはさらに３園が開所される予定です。日本共産党甲賀市議員団として、現在開園の保育所と予定地を視察しました。それらを踏まえて４点についてお伺いしたいと思います。
地域型保育事業の小規模保育Ａ型の運営事業者応募事業の申請において審査をされておりますが、去る３年７月２０日に水口町山地先の空き部屋を利用して、これをしようということで申請をされたわけですが、申請内容の応募要項の設備・構造要件に合致しないためという理由で審査対象にならない旨の通知がありました。
次に、こども政策部所管事項では、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズに応えるため、水口地域において小規模保育事業所２か所、家庭的保育事業所１か所を開所をし、それぞれ特色ある保育を実践をいただいております。
定員規模の見直しにつきましては、３５０人の定員を定めたときには想定できなかったことでありますが、水口地域での小規模保育事業所などの整備が進んできたこと、民間事業所においての増員や認定こども園化を進めていただくことなどにより、園児の受入枠が広がったことから、定員規模を見直したところであります。結果ではありますが、定員規模の見直しに関しても、応募がしやすくなる要因の一つになるのではと考えております。
待機児童についての質疑では、４月から小規模保育事業所が２カ所、家庭的保育室が１カ所開所されるも既に枠は埋まっており、現在、未満児二十数名の待機児童があるとのこと。 保育人材について、職員数が減少している原因は、応募数の減少、若い保育士の妊娠がある。担任以外の主任やフリーの保育士が入るなど業務に支障がないよう対応しているが、周知の工夫等行い、引き続き人材確保に努めたいとのこと。
国の補助金が有利に受けられる地域型保育、認可保育園の整備には時間もお金もかかるので小規模保育園・中規模保育園を誘致するとのことですが、事業者に設置してもらえるならどんな場所でもいいのかと思うほど急激に小規模保育園が増設されることや、守山市では初めて実施される中規模保育園はどんな運営形態なのか実態は未知数です。
次に、待機児童対策についてでございますが、これまで小規模保育園の整備を進めてきたところでございますが、これはご存じのとおり低年齢児の０歳から２歳、特に１歳、２歳の待機移動が止まらないという状況にございました。
本計画に基づきまして、令和３年度には、低年齢児枠として小規模保育所５か所の開設によります９５名分と、守山幼稚園のこども園化によります３歳以上児枠８０名分を新たに確保する予定でございます。議員の皆様のご協力の下、これまで進めてまいりました取組によりまして、来年度（令和３年度）４月の待機児童は、おおむね解消できる見込みとなっているところでございます。
草津市は、ゼロ歳から２歳児の待機児童の解消のために、小規模保育施設の整備に鋭意取り組んでこられ、来年度開設する施設を含めて、市内で２１施設の小規模保育施設があります。小規模保育施設は、３歳からの保育園や保育所までの一時的な預かりで、ややもすれば待機児童の解消のための施設との目が向けられ、その時期の育ちの重要性が認識されていないのかもしれません。
また、１月６日から２月９日までのおおよそ１か月間、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育園、そして家庭的保育園の22園すべてを訪問しました。現場の先生方にいろいろ教えていただきました。それぞれ園でのお考えがありましたので、幼児保育の充実や給食費の無償化については整理しますので、もう少し時間をください。
マイナンバー制度、(2) 自治体システムの標準化による弊害、(3) 個人情報保護とセキュリティについて (4) 教育のデジタル化、GIGAスクール構想について 2.浮気保育園の雨漏れと公共施設整備のあり方について (1) 浮気保育園における諸課題について (2) 公共施設整備全般について 3.幼児教育における施設基準について (1) 小規模保育園
就学前児童の待機児童対策といたしまして、この４月から民間保育所４施設及び小規模保育施設３施設の新設による定員増を図りますとともに、公立幼稚園の認定こども園化につきまして、３歳児への幼児教育・保育の需要に対応するため、この４月から１園を開園いたします。さらに、残る１園におきましても引き続き認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
平成28年度当時、小規模保育事業、家庭的保育事業の卒園による３歳児定員枠の拡大が急務であったため、平成29年度より、市立老蘇幼稚園を３歳から５歳児までの長時部60名、短時部45名定員の市立老蘇こども園に移行いたしました。
まず、保育の受皿の確保につきましては、子ども・子育て応援プラン２０２０に基づきまして、令和３年度当初に、低年齢児を対象とする小規模保育所５か所の開設によります９５名分、３歳児以上への対応として守山幼稚園の認定こども園化によります８０名分によりまして、合わせて１７５名分の受入枠を増やすことができました。